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Last Update '10/07/11

梶原塾の管業試験対策 kanzen シリーズ

完全合格講座 デジタル 

ダウンロード教材と書籍(テキスト)の販売

完全合格講座の案内ページ     完全合格講座デジタル(完全合格講座の項目別デジタル教材)の案内とデジタル教材の申込み方法     書籍(テキスト)の販売

完全合格講座のお申込みページ     講師のプロフィール     再受講制度の案内ページ




■ 梶原塾の管業試験対策 kanzen シリーズ

完全合格講座 デジタル

完全合格講座 デジタル 2010年版(平成22年)

 ダウンロード教材 (PDFファイル・MP3ファイル)



   教材のサンプル画像


■ 科目別に購入することができます。

   ●民法その他の法令   7,000円  (消費税・送料込み)  ショッピングカートへ

   ●マンション法      5,000円  (消費税・送料込み)  ショッピングカートへ

   ●マンション管理     4,000円  (消費税・送料込み)  ショッピングカートへ

   ●マンション管理業     4,000円  (消費税・送料込み)  ショッピングカートへ

   ●建物に関する法令    3,000円  (消費税・送料込み)  ショッピングカートへ


 全科目 23,000円 → 全科目一括セット 20,000円
 (消費税・送料込み) ショッピングカートへ

   ※下記「項目別講座リスト」で講座の内容が確認できます。


■ 講座の特徴
・梶原塾の宅建試験対策の「完全合格講座ベーシック」をデジタル化した教材です。
・必要な科目のみ選択して受講することができますので、弱点補強するための単科講座として、
 また、直前期のまとめ教材として活用していただくのも一考です。
・初学者にも対応できるように、マーカー入れと関連・参照事項を丁寧に解説し収録しました。
 2009年版の全科目合計収録時間の約28時間から約36時間に大幅に解説講義が増加しています。


■ 2010年版(平成22年版)の法改正に完全対応します。
・管理業務主任者試験は、毎年4月1日現在で施行されている法令から出題されますが、
 法改正の確定する4月1日を待って作製しますので、2010年(平成22年)受験の法改正に完全に対応します。

・平成22年度については、平成22年5月1日現在で施行されているものが出題の根拠となる法令等となる旨、6月18日に社団法人高層住宅管理業協会より発表がありましたので、5月1日現在で施行されている法令等に対応します。

■ ダウンロードできる教材
 @「解説講義」のMP3音声ファイル
 A「テキスト」のPDFファイル
 B「過去問解説集Standard」のPDFファイル
 ※PDFファイルは、科目別に編集しています。

 ※ダウンロードの手間を軽減するために、ZIP形式の圧縮ファイルをダウンロードする方法を採用しています。
 メールにてお知らせするWEBサイトからファイルをダウンロードしてください。
 ユーザー名とパスワードを入力後、「開く」ではなく、パソコンのデスクトップなどの任意の場所に「保存」してください。 
 >>ダウンロードのテストを行う 
 テスト用のユーザー名とパスワードは【0000】です。 PDFファイルを開く際にも同じパスワードの入力が必要です。

 ※WINDOWS・XPをご使用の場合でダウンロードしたZIPファイルをダブルクリックしても展開(解凍)できない場合は、
 「ダウンロードしたZIPファイルを右クリック」→「すべて展開」→「圧縮フォルダの展開ウィザードの開始」→「次へ」
 →「ファイル展開フォルダを選択」→「次へ」→「完了」の手順で展開(解凍)してください。
 ダウンロードしたZIPファイルの隣に展開(解凍)されたフォルダが表示され、そのフォルダの中にPDFファイルと
 MP3ファイルが入っています。

● MP3音声ファイルについて
・iPodやウォークマンなどの携帯音楽プレーヤーやMP3形式対応の携帯電話に転送して、
 何度も繰り返し聴いて管理業務主任者試験対策の学習をすることができます。
 
● PDFファイルについて
・市販の26穴用紙を使用して印刷すれば、ファイリングして使用することもできます。
・「テキスト」および「過去問解説集」の標準仕様は、B5サイズで偶数ページが見開き左ページ、
 奇数ページが見開き右ページの構成です。

【参考・完全合格講座ベーシックとの主な相違点】
 ・専用携帯電話・無料通話スカイプ・メール・掲示板による質問受付等のサポートはご利用できません。
 ・「塾生専用ページ」のご利用はできません。
 ・解説CD・テキスト・過去問解説集等の印刷物・B5版26穴ファイル・CDケースは付属しません。
 >> 完全合格講座ベーシックの案内ページ  >>別ウインドウで開く

※「テキスト(基本書・教科書)」については、書籍(印刷物)をこのページ内で別途購入することができます。
講義用テキスト(書籍)の販売  左のアイコンをクリックするとリンクします。  >> 別ウインドウで開く 
 

■ デジタル教材の購入方法
 
   >> 銀行振込みでの購入方法へ   -特定商取引法に基づく記載‐
   >> ポップアップブロックを有効に設定している場合はこちらをクリック

      イーバンク銀行ロゴ   ゆうちょ銀行ロゴ



   >> クレジットカードでの購入方法へ   -特定商取引法に基づく記載‐
   >> ポップアップブロックを有効に設定している場合こちらをクリック

        利用できるクレジットカードVISA  利用できるクレジットカードMaster  利用できるクレジットカードJCB  利用できるクレジットカードAMEX



   >> 教材の著作権等に関して
  ※お申込み前に、>>「教材の著作権等に関して」を必ずお読みください。
   ショッピングカート内の確認画面において【確定し注文する】をクリックされた時点で、
   承諾されたものとみなします。           



>>民法その他  >>マンション法  >>マンション管理  >>マンション管理業  >>建物に関する法令  >>書籍(テキスト)  >>ページトップ  
 



【 完全合格講座 デジタル・項目別講座リスト 】  民法その他の法令

※各講座で使用する「テキスト」と「過去問解説集Standard」の該当ページのPDFファイルもダウンロードできます。


体系番号 項目 P 内容 音声講義   収録時間 MP3音声
ファイル
講座番号
価格(消費税込)
1 契約の成立と
契約の有効要件
  完全合格講座ガイダンス 1:46:36 13ファイル

>>平成22年6月より順次
2010年受験版を
WEB公開講座で
無料受講できます
2 契約の成立
契約が成立すると
3 契約の有効要件と契約関係の処理のまとめ
売買契約費用
4 詐欺による意思表示
5 強迫による意思表示
6 通謀虚偽表示その1
7 通謀虚偽表示その2
8 心裡留保による意思表示
9 錯誤
10 制限行為能力者制度
11 制限行為能力を理由とする取消し
11 制限行為能力者の詐術
11 制限行為能力者の相手方の催告権
12 公序良俗違反
契約の有効要件と第三者との関係のまとめ
2 有効に成立した
契約関係の処理
13 弁済 同時履行の抗弁権 債権譲渡とは 2:08:34 13ファイル


14 債務不履行による解除・損害賠償請求
履行遅滞となる時期と消滅時効の起算点
15 解除権
損害賠償額の予定と金銭債務の特則
3 瑕疵担保責任 16 民法上の売主の瑕疵担保責任
17 宅建業法上の売主の瑕疵担保責任の規定
17 新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例
18 請負契約とは 民法上の請負人の瑕疵担保責任
19 新築住宅の請負人の瑕疵担保責任の特例
21 履行確保法 日本住宅性能表示基準
指定住宅紛争処理機関
22 中高層住宅アフターサービス基準
4 条件・期限 23 条件・期限・期間計算 0:09:51 1ファイル
5 代理人による契約 24 代理 顕名主義 代理行為の瑕疵 1:19:56 8ファイル
25 代理人の能力 復代理 自己契約・双方代理
25 任意代理権の消滅事由(本人・代理人)と
委任の終了事由(委任者・受任者)
26 無権代理 無権代理の効果@・A・B
27 無権代理の効果C・D
6 委任契約 28 委任契約とは
29 委任契約
7 不法行為 30 不法行為 特殊な不法行為
8 共有 31 共有 1:11:18 6ファイル

9 相続 32 相続とは  法定相続人・法定相続分
特殊な法定相続分の計算
33 特殊な法定相続人  同時死亡の推定
33 相続欠格と廃除
相続人となるべき者がいない場合
34 遺産分割  相続の承認・放棄
35 遺言
10 民法上の賃貸借と
借地借家法
36 民法上の賃貸借と借地借家法 2:31:42 14ファイル


37 賃借権の譲渡と転貸借
38 存続期間と更新・解約の申入れ
39 借地上の建物が滅失・取壊しされた場合の再築と更新・解約申入れ
40 契約上の義務と契約の終了 敷金
41 地代借賃の増減額請求権 賃借権の対抗要件
42 借家
43 借地
44 更新されない建物賃貸借
45 更新されない土地賃貸 
建物譲渡特約による借地権の消滅
11 債権の担保と保全 46 債権者平等の原則と抵当権・保証 抵当権とは 2:11:39 12ファイル




47 抵当権の成立 抵当権の性質
48 抵当権の目的となる権利
抵当権の効力@目的物の範囲
抵当権の効力A被担保債権の範囲
抵当権の効力B物上代位
49 抵当権設定後の賃借人
50 先取特権 一般の先取特権
区分所有建物に関する先取特権
51 不動産賃貸の先取特権 
不動産保存・工事の先取特権
不動産売買の先取特権
52 保証 連帯保証
53 時効制度の趣旨
取得時効のイメージ 消滅時効のイメージ
54 時効
55 時効 その2
56 滞納管理費等の回収 催告
先取特権の行使による回収裁判所を介した話し合いによる回収
57 支払督促・少額訴訟による回収
12 消費者契約法 58 消費者契約法
消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し
0:18:37 2ファイル




59 事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効
消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効
消費者の利益を一方的に害する条項の無効
13 宅建業法 60 供託所等に関する説明と35条書面の説明・交付
媒介契約書と37条書面の交付
0:47:10 5ファイル




61 媒介契約の種類 媒介契約書(34条の2の書面)の記載事項
62 35条・重要事項の説明
63 37条書面の記載事項と35条書面への記載の要否
64 誇大広告等の禁止
取引態様の明示義
広告開始時期の制限と契約締結時期の制限
  民法その他の法令  
 科目別一括セット


 体系番号1〜13

 【PDFファイル】
 テキスト 64ページ
 過去問解説集Standard 197ページ

12:25:23 74ファイル
講座番号
DKMAL
7,000円


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【 完全合格講座 デジタル・項目別講座リスト 】  マンション法

※各講座で使用する「テキスト」と「過去問解説集Standard」の該当ページのPDFファイルもダウンロードできます。


体系番号 項目 P 内容 音声講義   収録時間 MP3音声
ファイル
講座番号
価格(消費税込)
1 区分所有法 2 区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)
区分所有建物とは
専有部分・共用部分・敷地利用権
1:12:56 8ファイル
>>平成22年6月より順次
2010年受験版を
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3 共用部分
4 一部共用部分 共用部分の負担と利益収取
専有部分と共用部分の線引き
5 敷地利用権 みなし規約敷地
6 管理者 2:23:57 12ファイル


7 管理組合 
管理組合の税法上の取扱い
8 管理組合法人@
9 管理組合法人A理事
10 管理組合法人B監事
管理組合法人C事務の執行
管理組合法人D解散
11 規約
12 規約
13 集会の招集手続き@
14 集会の招集手続きA
専有部分が共有の場合
集会の決議
15 議事録 占有者の義務と意見陳述権
書面または電磁的方法による決議
16 建物の設置または保存の瑕疵に関する推定
区分所有権売渡請求権
区分所有者の責任等
1:24:57 7ファイル
17 区分所有者の権利義務等
義務違反者に対する措置
18 建物の一部が滅失した場合の復旧
大規模一部滅失に関する買取請求権の種類
19 復旧決議がある場合の買取請求の手続き
復旧決議または建替え決議がない場合の買取請求の手続き
20 建替え
21 建替え決議後の区分所有権等の売渡し請求等の手続き
22 団地@ 団地建物所有者の団体 0:53:31 5ファイル
>>平成22年6月より順次
2010年受験版を
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無料受講できます


23 団地A 建物の区分所有に関する規定の準用
団地B 団地規約と団地共用部分
団地C 団地の管理対象物
24 団地D 団地内建物の一括建替え
25 団地E 団地内特定建物の建替え承認決議
26 決議要件のまとめ 0:03:36 1ファイル


2 区分建物と登記 27 区分建物と登記 (不動産登記法) 1:12:34 8ファイル
28 登記事項証明書の記載例
区分所有建物
29 登記事項証明書の記載例
敷地権である旨の登記
3 建替え円滑化法 30 マンション建替事業の施行者
31 マンション建替組合の設立 その1
32 マンション建替組合の設立 その2
33  区分所有権および敷地利用権の売渡請求
組合の管理
34 権利変換手続の開始 権利変換計
35 権利変換期日における権利の変換
権利変換の登記
施行マンション等の明渡し 工事完了等に伴う措置
  マンション法  
 科目別一括セット


 体系番号1〜3

 【PDFファイル】
 テキスト 35ページ
 過去問解説集Standard 227ページ

7:11:31 41ファイル
講座番号
DKHAL
5,000円


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【 完全合格講座 デジタル・項目別講座リスト 】  マンション管理

※各講座で使用する「テキスト」と「過去問解説集Standard」の該当ページのPDFファイルもダウンロードできます。


体系番号 項目 P 内容 音声講義   収録時間 MP3音声
ファイル
講座番号
価格(消費税込)
1 マンション
標準管理規約
2 マンション標準管理規約 1:13:40 8ファイル
3 総則@ (1条〜2条)
総則A (3条〜6条)
4 専有部分の範囲 (7条) 共用部分の範囲 (8条)
5 敷地および共用部分等の共有 (9条〜11条)
6 用法@(12条〜13条)
用法A バルコニー等の専用使用権(14条)
用法B 敷地および共用部分等の第三者の使用(16条)
7 用法C 駐車場の使用(15条)
8 用法D 専有部分の修繕(17条)
9 用法E 使用細則(18条)
用法F 専有部分の貸与(19条)
10 管理 総則@(20条〜24条) 1:22:07 9ファイル
11 管理 総則@(20条〜24条)
総則A (3条〜6条)
12 管理 費用の負担@ 管理費等(25条〜26条)
管理 費用の負担A 管理費 (27条)
13 管理 費用の負担B 修繕積立金 (28条) 
管理 費用の負担C 使用料 (29条)
14 管理組合 組合員 (30条〜31条)
15 管理組合 管理組合の業務@ (32条)
16 管理組合 管理組合の業務A (33条〜34条)
17 管理組合 役員@ (35条〜37条)
18 管理組合 役員A (38条〜41条)
19 総会@ (42条〜43条) 1:01:33 6ファイル
>>平成22年6月より順次
2010年受験版を
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無料受講できます
20 総会A (44条〜46条)
21 総会A (44条〜46条)
22 総会B (47条〜48条)
23 総会B (47条〜48条)
24 総会C (49条)
25 理事会 (50条〜55条) 0:58:51 5ファイル


27 会計 (56条〜65条)
28 雑則@ (66条〜68条)
29 雑則A (69条〜72条)
2 管理組合の会計 30 管理組合の会計 0:24:41 4ファイル
31 発生主義による勘定科目の仕訳の例
32 発生主義による勘定科目の仕訳の例
33 発生主義による勘定科目の仕訳の例
3 劣化診断と
大規模修繕
34 外壁・コンクリートの劣化症状
外壁タイル・モルタル塗り外壁の劣化診断・診断方法
0:11:46 2ファイル
35 大規模修繕の実施方式
  マンション管理  
 科目別一括セット


 体系番号1〜3

 【PDFファイル】
 テキスト 35ページ
 過去問解説集Standard 162ページ

5:12:38 34ファイル
講座番号
DKKAL
4,000円


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【 完全合格講座 デジタル・項目別講座リスト 】  マンション管理業

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体系番号 項目 P 内容 音声講義   収録時間 MP3音声
ファイル
講座番号
価格(消費税込)
1 マンション管理適正化法 2 マンション管理適正化法
(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)
用語の定義@
1:51:28 11ファイル


3 用語の定義A 総則
4 マンション管理業
管理業者の登録
5 管理業者の更新の登録
管理業者の廃業等の届出
登録簿等の閲覧と禁止事項等
6 管理業務主任者とは
管理業務主任者@ 試験
6 管理業務主任者A 登録
8 管理業務主任者B 主任者証の交付
9 管理業務主任者の死亡等の届出
従業者証明書
宅地建物取引業者による設計図書の交付等
10 登録の拒否事由・登録の基準
11 登録の拒否事由・登録の基準
12 財産の分別管理 その1 1:40:17 11ファイル


13 財産の分別管理 その2
14 72条書面 重要事項の説明等
契約締結前の手続き
15 73条・契約の成立時の書面
契約締結後の手続き
16 72条書面と73条書面の記載事項
17 管理事務の報告・管理事務報告書
業務の遂行
18 事務所
19 管理業務主任者の設置義務
20 管理業者の監督処分等
21 管理業務主任者の監督処分等
2 マンションの
管理の
適正化に関する指針
22 マンションの管理の適正化に関する指針  目的
マンションの管理の適正化の基本的方向
0:24:49 4ファイル
23 マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本的事項
24 マンションの管理の適正化の推進のためにマンションの区分所有者等が留意すべき基本的事項等
25 マンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本的事項
マンション管理士制度の普及と活用について
国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターの支援
3 マンション
標準管理
委託契約書
26 マンション標準管理委託契約書 (国土交通省) 1:37:53 14ファイル
27 1条〜2条
28 3条 管理事務の内容 
別表第一〜別表第四
29 管理組合の会計の収入および支出の調定
事務管理業務 基幹事務 出納T
30 事務管理業務 基幹事務 出納U
31a 事務管理業務 基幹事務 出納V
31b 事務管理業務 基幹事務 出納W
31c 事務管理業務 基幹事務 出納X
31d 事務管理業務 基幹事務
維持また修繕に関する企画または実施の調整
32 基幹事務以外の事務管理業務 理事会支援業務
基幹事務以外の事務管理業務 総会支援業務
33a 基幹事務以外の事務管理業務

基幹事務以外の事務管理業務 その他
33b 管理員業務
業務実施の態様
業務の区分および業務内容
34 清掃業務
日常清掃 
特別清掃
業務実施の態様
35 建物・設備管理業務
建物点検・検査
管理対象部分の外観目視点検
36 建物・設備管理業務
建物点検・検査
特殊建築物定期調査 建築設備定期検査
エレベーター設備 定期点検
37 建物・設備管理業務  エレベーター設備 昇降機定期検査
給水設備 専用水道
給水設備 簡易専用水道
38 建物・設備管理業務  浄化槽・排水設備
消防用設備等
機械式駐車場設備
39a 4条〜5条 0:38:21 5ファイル
39b 6条
40 【別紙一】定額委託業務費の内訳
【別紙二】定額委託業務費以外の費用の内訳
41 7条〜8条
42 9条〜11条
43 12条〜13条 0:33:19 4ファイル
>>平成22年6月より順次
2010年受験版を
WEB公開講座で
無料受講できます


44a 14条〜15条
44b 16条〜18条
45a 19条〜23条
45b 24条 0:01:34 1ファイル
4 個人情報
保護法
46 個人情報保護法 (個人情報の保護に関する法律)
個人情報取扱事業者の義務 その1
0:18:21 2ファイル
47 個人情報取扱事業者の義務 その2
  マンション管理業  
 科目別一括セット


 体系番号1〜4

 【PDFファイル】
 テキスト 56ページ
 過去問解説集Standard 145ページ

7:05:53 52ファイル
講座番号
DKGAL
4,000円


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【 完全合格講座 デジタル・項目別講座リスト 】  建物に関する法令

※各講座で使用する「テキスト」と「過去問解説集Standard」の該当ページのPDFファイルもダウンロードできます。


体系番号 項目 P 内容 音声講義   収録時間 MP3音声
ファイル
講座番号
価格(消費税込)
1 建築基準法 2 目的 用語の定義 その1 1:36:58 11ファイル
3 用語の定義 その2
4 面積・高さ等の算定方法
5 建築確認  建築確認の要否
6 維持・保全  特殊建築物等定期調査
7 建築設備等定期検査  都道府県知事への届出
8 昇降機の維持及び運行の管理に関する指針 その1
9 昇降機の維持及び運行の管理に関する指針 その2
10 昇降機 その1
11 昇降機 その2
12 非常用の昇降機  昇降機のメンテナンス
13 居室の採光  建築基準法 居室の換気 1:08:50 10ファイル
14 居室の衛生上の措置
15 アスベストとロックウール  階段
16 電気設備  非常用の照明装置
17 避雷設備  配管設備
18 飲料水の配管設備の設置および構造
19 飲料水の配管設備の構造方法
20 排水の配管設備の設置および構造
排水のための配管設備の構造 その1
21 排水のための配管設備の構造方法 その2
22 給水方式  排水の種類  排水方式
2 消防法 23 目的  消防長・消防署長の同意
防火管理者
1:20:51 10ファイル
24 防火管理者  消防用設備等の種類
25 消防用設備等の設置
3 水道法 26 目的  用語の定義・水道事業
用語の定義・水道の種類等
27 水道事業
28 簡易専用水道の管理等
4 浄化槽法 29 目的  用語の定義
保守点検および清掃  定期検査
5 バリアフリー法 30 目的  用語の定義
31 特別特定建築物の建築主等の基準適合義務等
特定建築物の建築主等の努力義務等
特定建築物の建築等および維持保全の計画の認定
認定特定建築物の広告表示等
6 エネルギーの
使用の合理化
に関する法律
32 目的  建築物に係る措置
特定建築物に係る届出・指示等
  建物に関する法令  
 科目別一括セット


 体系番号1〜6

 【PDFファイル】
 テキスト 33ページ
 過去問解説集Standard 91ページ

4:06:39 31ファイル
講座番号
DKTAL
3,000円


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【 梶原塾  一般販売用書籍リスト 】

 ※梶原塾(田中優彦)が著作した書籍(印刷物)の単体販売です。                    >> 書籍の購入方法へ
 ※価格は、消費税込みの価格です。

書籍名 総ページ数 書籍番号
価格(消費税込)


 ■ 管理業務主任者試験対策 完全合格講座
    テキスト (2010年・平成22年版)
    B5版・26穴バインダー形式 全238ページ
   

    完全合格講座 講義用テキスト画像

 梶原塾の完全合格講座で使用している講義用テキスト(基本書・教科書)を
 一般受験者に市販します。 
 平成22年5月1日現在施行の法令等に基づいて作製していますので、
 平成22年受験対策の法改正に完全対応しています。


 ●民法その他の法令 64ページ  ●マンション法 36ページ
 ●マンション管理 36ページ     ●マンション管理業 56ページ
 ●建物に関する法令 33ページ  
 ※当初予定より10ページ増頁しました。

 ※完全合格講座を受講する塾生用のテキストと内容は同じです。
  無印良品製のB5版・26穴バインダーに収納してお届けします。
 ※別途送料として 500円(消費税込)が必要となります。
 
 ※過去問解説集Standardの書籍(印刷物)としての販売は予定していません。
 >> 完全合格講座ベーシックの案内ページ  >>別ウインドウで開く


 Googleブック検索 >>Googleブックスで2009年版のテキストを閲覧できます。
                  2010年版は、7月中には閲覧できる予定です。

238ページ


10K-01テキスト
4,490円
+ 
送料 500円
 
合計 4,990円


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 ■ 書籍の購入方法

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   >> 教材の著作権等に関して
    ※お申込み前に、「教材の著作権等に関して」を必ずお読みください。
 


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【教材の著作権等に関して】


 ショッピングカート内の確認画面において【完了】をクリックされた時点で、
 下記事項について承諾したものとみなします。

一 次に掲げる「梶原塾の教材」の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて「有限会社ドリムス」に帰属します。
 1 完全合格講座の解説講義のMP3ファイル
 2 完全合格講座の「テキスト」のPDFファイル
 3 完全合格講座ルの「過去問解説集Basic」のPDFファイル
 4 完全合格講座の「過去問解説集Standard」のPDFファイル
 5 ダウンロードに必要となる情報(URL・ユーザー名・PASSWORD)
 6 「講義用テキスト」(書籍・印刷物)
 7 このWEBページ内の記載事項


二 一に掲げる「梶原塾の教材」について、次の行為を禁止します。
  ただし、購入者本人が使用する目的の範囲内において行う行為を除くものとします。
 1 当社の許可なく、資格試験対策等の講座等で使用すること。
   教材を解説した音声ファイル等を作製し、第三者に対して、販売および無償頒布する行為を含む。
 2 その方法、理由の如何を問わず、複製物を作成すること。
   MP3ファイルおよびPDFファイルをCD-R等の記録媒体にコピーし、第三者に対して、販売および無償頒布する行為を含む。
 3 その方法、理由の如何を問わず、改編すること。
 4 その方法、理由の如何を問わず、売却、貸与すること。
   PDFファイルを印刷し、第三者に対して、販売および無償頒布する行為を含む。
   MP3ファイルおよびPDFファイルのダウンロードに必要となる情報(URL・ユーザー名・PASSWORD)等を第三者に対して、開示する行為を含む。
 5 その他当社に帰属する著作権及びその他の知的財産権等の権利を侵害する行為を行うこと。


三 違反する行為があった場合、当社は当該行為者に対し、民事上の措置(損害賠償の請求等)、および著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。
  尚、当社が民事上の措置(損害賠償の請求等)をとる場合には、福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。 以上

※記載内容は予告無く改訂する場合がありますので、予めご了承下さい。
  記 平成20年9月6日 有限会社ドリムス(梶原塾)


 

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