梶原塾 / 宅建試験・完全合格講座のMP3音声ファイル（約23時間）をまとめてダウンロード

宅建試験・完全合格講座のMP3音声ファイル（約23時間）をまとめてダウンロード

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2017年版完全合格講座権利関係法令　ダウンロードリスト
体系番号	項目	P	内容
テキスト・権利関係法令P2～P13まで（PDFファイル）　過去問解説集Standard・権利関係法令P2～P29まで（PDFファイル）
1	契約の成立と契約の有効要件その１		完全合格講座ガイダンス
		2	契約の成立契約が成立すると
		3	契約の有効要件と契約関係の処理のまとめ売買契約費用
		4	詐欺による意思表示
		5	強迫による意思表示
		6	通謀虚偽表示その１
		7	通謀虚偽表示その２
		8	心裡留保による意思表示
		9	錯誤
2	契約の成立と契約の有効要件その２	10	制限行為能力者制度
		11	制限行為能力を理由とする取消し催告権
		12	公序良俗違反契約の有効要件と第三者のまとめ
		13	取消しと追認
		13_11	制限行為能力者の相手方の催告権
3	代理人による契約	14	代理制度顕名主義代理行為の瑕疵
		15	代理人の能力復代理自己契約・双方代理代理権の消滅原因
		16	無権代理無権代理の効果①～③
		17	無権代理の効果④～⑤
		18	無権代理と相続
4	有効に成立した契約関係の処理その１	19	弁済
4	有効に成立した契約関係の処理その１	20	同時履行の抗弁権相殺債権譲渡
5	有効に成立した契約関係の処理その２	21	債務不履行による損害賠償請求・解除
		22	解除とは
		23	損害賠償額の予定と金銭債務の特則目的物の滅失のまとめ（特定物）
		24	手附解約手附
6	有効に成立した契約関係の処理その３	25	原始的不能危険負担
		26	民法上の売主の瑕疵担保責任
		27	その他の売主の担保責任善意の売主の解除権
7	請負契約	28	請負契約品確法
7	請負契約	29	新築住宅の請負人の瑕疵担保責任
8	委任契約	30	委任契約とは
8	委任契約	31	委任契約
9	条件・期限	32	条件・期限期間計算
10	共有	33	共有
11	相続	34	相続とは法定相続人法定相続分特殊な法定相続分の計算
		35	特殊な法定相続人同時死亡の推定相続欠格と廃除
		36	遺産分割相続の承認・放棄
		37	遺言
		38	遺留分
12	時効	39	時効制度の主旨
		40	時効
		41	時効その２
13	不動産登記法①	42	登記記録登記された権利の優劣
		43	登記事項証明書の記載例土地
		44	登記の申請手続き所有権保存登記
		45	登記事項証明書の記載例建物
14	物権変動	46	「第三者」とは>
		47	「第三者」とは
		48	取消しと１７７条解除と１７７条
		49	共同相続の持分と１７７条遺産分割と１７７条相続放棄と１７７条
		50	取得時効と１７７条
15	相隣関係地役権	51	隣地の使用請求等境界標・囲障の設置境界線付近の建築制限等
		52	通行権
		53	地役権
16	抵当権	54	抵当権とは抵当権の成立
		P42	登記された権利の優劣
		55	抵当権の性質目的物の範囲被担保債権の範囲
		56	法定地上権
		57	抵当権者のできること
		58	第三取得者のできること
		59	抵当権設定後の賃借人
17	多数当事者の債権債務	60	分割債権債務連帯債務保証①
		61	保証②
		62	連帯保証債務者の１人に生じた事由の効力
		63	連帯債務・相対効の原則と絶対効の例外
		P19	第三者弁済　弁済による代位
18	不法行為	64	不法行為特殊な不法行為その１
18	不法行為	65	特殊な不法行為その２
19	民法上の賃貸借と借地借家法	66	民法上の賃貸借と借地借家法
		67	賃借権の譲渡と転貸借
		68	存続期間と更新・解約の申入れ
		69	借地上の建物の再築と更新・解約の申入れ
		70	契約上の義務と契約の終了敷金
		71	地代・借賃の増減額請求権賃借権の対抗要件
		72	借家
		73	借地
		74	更新されない建物賃貸借
		75	更新されない土地賃貸借建物譲渡特約による借地権の消滅
20	区分所有法	76	区分所有建物とは専有部分・共用部分・敷地利用権
		77	共用部分
		78	専有部分と共用部分の線引き敷地利用権
		79	管理者管理組合・管理組合法人
		80	規約
		81	集会の招集手続き①
		82	集会の招集手続き② 集会の決議
		83	議事録占有者の意見陳述権書面または電磁的方法による決議
		84	区分所有者の権利義務等義務違反者に対する措置
		85	建物の一部が滅失した場合の復旧
		86	建替え建替え決議後の区分所有権等の売渡し請求等の手続き
		87	決議要件のまとめ
21	不動産登記法②	88	区分建物と登記
		89	登記事項証明書の記載例区分所有建物
		90	登記事項証明書の記載例敷地権である旨の登記

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2017年版完全合格講座宅建業法　ダウンロードリスト
体系番号	項目	P	内容
テキスト・宅建業法P2～P9まで（PDFファイル）　過去問解説集Standard・宅建業法P2～P61まで（PDFファイル）

0	業者と取引士	2	宅建業法の目的宅地建物取引業者と宅地建物取引士
1	宅地建物取引業	3	宅地建物取引業とは免許に関する例外
2	業者免許制度と取引士制度	4	業者免許
		5	取引士従業者証明書
		6	変更の届出と変更の登録書換え交付
		7	免許換えと登録の移転廃業の届出と死亡等の届出
		8	再交付返納
		9	会社の合併のイメージと新たな免許の要否
		10	免許基準と登録基準
		11	免許基準と登録基準
		12	免許基準と登録基準
		13	免許基準と登録基準
3	保証金制度	14	営業保証金制度
		15	営業保証金の供託供託しない者に対する措置「事務所」の増設
		16	営業保証金の還付変換の届出
		17	営業保証金の保管換え等取戻し
		P14	弁済業務保証金制度のしくみ宅地建物保証協会
		18	弁済業務保証金分担金の納付と保証金の供託「事務所」の増設
		19	弁済業務保証金の還付
		20	弁済業務保証金の取戻しと弁済業務保証金分担金の返還準備金特別分担金社員たる地位を失った場合の営業保証供託
4	書面の交付と説明義務①～④	21	媒介契約の種類と制限媒介契約書の記載事項
		22	供託所等に関する説明と３５条書面媒介契約書と３７条書面
		23	業者が関与する取引態様不動産信託受益権等の売主となる場合における 35条書面の交付と説明義務取引一任代理等
		24	３５条・重要事項の説明の内容　その1
		24	３５条・重要事項の説明の内容　その2
		25	３７条書面の記載事項と３５条書面への記載の要否
5	場所に関する規制	26	場所に関する規制取引士の設置義務
5	場所に関する規制	27	場所に関する規制その２報酬額帳簿従業者名簿案内所等の届出標識
6	広告等の３つの制限と契約締結時期の制限	28	誇大広告等の禁止取引態様の明示義務広告開始時期の制限契約締結時期の制限
7	その他の禁止事項	29	その他の業務に関する禁止事項
8	自ら売主８種制限	30	自ら売主８種制限の適用
		31	損害賠償の予定等の制限「手附」の制限
		32	「手附金等」の保全措置
		33	自己の所有に属しない売買契約の制限
		34	クーリングオフ
		35	割賦販売契約の解除等の制限所有権留保等の禁止
		36	瑕疵担保責任の特約の制限
9	住宅品質確保法	37	新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例
		38	住宅瑕疵担保履行法
		39	住宅瑕疵担保履行法
10	報酬額の制限	40	報酬額の制限報酬限度額の計算のまとめ
		42	売買・交換の媒介手数料
		43	売買・交換の代理手数料
		44	貸借の媒介・代理手数料その１
		45	貸借の媒介・代理手数料その２
		41	消費税の計算
11	監督・罰則	46	業者に対する監督処分取引士等に対する監督処分聴聞・公告
11	監督・罰則	47	指導・助言・勧告・報告・検査罰則

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2017年版完全合格講座法令上の制限　ダウンロードリスト
体系番号	項目	P	内容
1	都市計画法①	2	区域・地域のイメージ図
		3	都市計画区域と準都市計画区域区域区分都市計画の内容・用途地域
		4	都市計画の内容その他の地域地区
		5	都市計画の内容・都市施設と地域地区
		6	都市計画区域・準都市計画区域の指定都市計画の内容の決定・変更
		7	都市計画の内容の決定手続き
2	都市計画法②	8	都市計画制限　開発許可制度
		9	開発許可不要の例外
		10	開発許可申請手続きその１知事が定めることのできる制限
		11	開発許可申請手続きその２開発許可後の手続き等
		12	開発許可を受けた開発区域内における建築等の制限開発許可を受けた開発区域外における建築等の制限
		13	都市計画事業その他の都市計画制限（建築等の制限）
3	建築基準法①	14	用語の解説単体規定と集団規定
		15	建築確認建築確認の要否
		16	建築確認の手続きその１
		17	建築確認の手続きその２建築物の使用制限・知事への届出
4	建築基準法②	18	「道路」「道路」と接道義務
		19	道路内の建築制限私道の変更・廃止の制限壁面線の指定と建築制限
		20	容積率制限その１
		21	容積率制限その２容積率の最高限度と建築物の延べ面積の最高限度
		22	建ぺい率制限その１
		23	建ぺい率制限その２建ぺい率の最高限度と建築物面積の最高限度
		24	斜線制限日影規制
		25	一種二種低層地域に限り適用される制限敷地面積の最低限度
		26	ボリュームチェックのイメージ適用地域のまとめ
		27	防火・準防火地域
		28	用途制限
5	国土利用計画法	29	目的許可制届出制
		30	事後届出制と事前届出制「一団の土地」とは
		31	事後届出制と事前届出制「土地売買等の契約」とは
6	農地法	32	農地法とは３条・４条・５条用語の定義
6	農地法	33	用語の定義農地・採草放牧地についての賃借人の保護
7	土地区画整理法	34	土地区画整理法とは施行者・事業計画・通則
		35	換地計画土地区画整理事業のまとめ
		36	仮換地仮換地の指定の効力
		37	換地処分換地処分の効果換地処分と登記
8	宅地造成等規正法	38	宅地造成等規正法規制区域内における許可制と届出制
8	宅地造成等規正法	39	規制区域内および防災区域内における災害防止のための措置等
9	その他の法令上の制限	40	知事の許可以外の許認可

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2017年版完全合格講座税その他①②　ダウンロードリスト
体系番号	項目	P	内容
1	登録免許税	2	登録免許税登録免許税の特例措置
1	登録免許税	3	登録免許税の特例
2	印紙税	4	印紙税
2	印紙税	5	印紙税の特例措置
3	不動産取得税	6	不動産取得税不動産取得税の特例措置
3	不動産取得税	7	不動産取得税の特例
4	固定資産税	8	固定資産税固定資産税の特例措置
4	固定資産税	9	固定資産税の特例都市計画税
5	税法の特例一覧	10	税法の特例一覧
6	譲渡所得	11	譲渡所得の特例と特例相互の適用関係譲渡所得の特例と住宅ローン控除の適用関係
		12	譲渡所得の特例①～⑤
		13	譲渡所得の特例⑥～⑨
7	住宅ローン控除	14	住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
8	地価公示法と鑑定評価	15	地価公示法の目的地価公示の手続き
		16	公示価格の効力等不動産の価格
		17	鑑定評価基準試算価格
9	住宅金融支援機構法	20	住宅金融支援機構の目的直接融資業務その１
		21	直接融資業務その２融資保険業務
		22	証券化支援業務
		23	住情報の提供業務業務の実施業務の委託
10	景品表示法	24	景品表示法不動産の表示に関する公正競争規約その１
		25	不動産の表示に関する公正競争規約その２
		26	不動産の表示に関する公正競争規約その３
		27	不動産の表示に関する公正競争規約その４
		28	不動産の表示に関する公正競争規約その５

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一　次に掲げる「梶原塾の教材」の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて「株式会社ドリームワークス」に帰属します。
１　完全合格講座の解説講義のMP3ファイル
２　完全合格講座のテキストのPDFファイル
３　完全合格講座の過去問解説集StandardのPDFファイル
４　ダウンロードに必要となる情報（URL・ユーザー名・PASSWORD）
５　「講義用テキスト」（書籍・印刷物）
６　このWEBページ内の記載事項

二　一に掲げる「梶原塾の教材」について、次の行為を禁止します。
ただし、購入者本人が使用する目的の範囲内において行う行為を除くものとします。
１　当社の許可なく、資格試験対策等の講座等で使用すること。
教材を解説した音声ファイル等を作製し、第三者に対して、販売および無償頒布する行為を含む。
２　その方法、理由の如何を問わず、複製物を作成すること。
MP3ファイルおよびPDFファイルをCD-R等の記録媒体にコピーし、第三者に対して、販売および無償頒布する行為を含む。
３　その方法、理由の如何を問わず、改編すること。
４　その方法、理由の如何を問わず、売却、貸与すること。
PDFファイルを印刷し、第三者に対して、販売および無償頒布する行為を含む。
MP3ファイルおよびPDFファイルのダウンロードに必要となる情報（URL・ユーザー名・PASSWORD）等を第三者に対して、開示する行為を含む。
５　その他当社に帰属する著作権及びその他の知的財産権等の権利を侵害する行為を行うこと。

三　違反する行為があった場合、当社は当該行為者に対し、民事上の措置（損害賠償の請求等）、および著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。
尚、当社が民事上の措置（損害賠償の請求等）をとる場合には、福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。　以上
※記載内容は予告無く改訂する場合がありますので、予めご了承下さい。

※平成26年4月25日記載内容を変更しました。

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