梶原塾 宅建試験対策講座
■ 完全合格マニュアル 試験の内容の構成変更編 2009年版（平成21年版）
■ 試験の内容の構成変更への対応について
宅建試験の実施に関しては、宅地建物取引業法施行規則第７条に、「試験の基準」として、「宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする」と規定されています。
今回の「試験の内容の構成変更」は、「宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合を拡充する」とのコメントと共に不動産取引適正取引推進機構から発表されていることから、「試験の基準」に「実際の試験問題」を合致させることを目的とした変更だと考えることができます。
科目別の出題数については、「権利関係法令」から2問、「法令上の制限」から1問、「税その他①」を1問減らし、「宅建業法」からは、4問増やす変更になります。（下部図表参照）
発表されたコメントの趣旨から推察すると、出題数が減少する「権利関係法令」・「法令上の制限」・「税その他①」については、過去の宅建試験において、「実用的な知識」または「実務的な知識」であるとは評価されなかった種類の問題が減らされる可能性が高いと考えています。
また、出題数が増加する「宅建業法」については、これまでと同レベルの問題が単に増加する可能性が高いと考えられます。
出題数の増加により「個数問題」の増加による難化を予想することもできますが、この可能性は低いと考えています。
全科目を通じて、難問・奇問が減る傾向が予想されますので、単純に過去の宅建試験と比較すると、合格ライン（合否判定基準）については２～３点は上がることになる可能性が高いと考えています。
尚、平成21年度の宅建試験の実施要領については、6月5日（金）に改めて実施公告されますが、詳細な内容の追加発表はないのではないかと思われます。
■ 今回の発表を受けての平成21年度の宅建試験対策について
合格するためには、これまで以上に正答率の高い問題からの失点を防ぐことが大事になってくると考えられます。
●権利関係法令（14問）
実務と直接関連する分野については、これまで以上に最重要課題となりそうです。
しっかり理解して学習することが大事になってきます。
宅建業法等との複合問題にも対応できるように横断的な学習が必要です。
●法令上の制限（8問）
「開発許可の要否」・「国土利用計画法」・「宅地造成等規制法」・「農地法」の出題からは失点できないことなど、これまでどおりの対応で充分だと考えます
。
●宅建業法（20問）
出題数の増加したことを理由に、必要以上に宅建業法に重点をおいた学習に傾斜することは避けた方が賢明だと考えています。
もちろん、精度を上げることは重要ですが、出題数が増えるだけで、宅建業法からの出題に関しては、合格レベルの受験生であれば差はつかないですし、また、宅建業法の得点だけでは合格はできないです。
●税その他①（3問）
地価公示法と鑑定評価から1問、地方税と国税から1問づつの出題になる可能性が高いと考えられます。
これまでどおりの対応で充分だと考えます。
●税その他②（5問免除科目・5問）
根拠を示すことはできませんが、登録講習修了者に有利な出題となる可能性が高いと考えています。
もともと得点が読めない分野でもありますので、一般受験者が目標点を高く設定するのは避けた方が無難だと考えています。
■ 梶原塾としての対応について
今回、権利関係法令の出題数が減少して、宅建業法の出題数が増加しましたが、権利関係法令を重視した学習カリキュラムに変更はありません。
得点効率だけを考えた学習では、確実に合格点に到達することはできないですから、学習効率（＝効果）を重視した戦略を採用して確実に合格点を獲得すべきだからです。
もともと、過去の宅建試験において、「実用的な知識」または「実務的な知識」であるとは評価されなかった種類の問題の多くについては、出題された場合の本試験での正答率も低いことから、カットして教材に取り込んでいませんでしたので、現時点でできる対策については、対応済みということになります。
反対に、「実用的な知識」または「実務的な知識」である法令については、これまでの宅建試験で出題されていない分野についても教材に取り込んで対応しています。
また、権利関係法令と宅建業法については、「セット」で考えてカリキュラムを組んでいますので、合計で32問（64%）だった分野が34問（68%）の分野になったことにより、得点源が増えたと考えています。
平成21年の試験問題を見るまでは何とも言えないですが、これまで以上に権利関係法令の得点結果が、合否を左右することになるかもしれません。
今回の「試験の内容の構成変更」により、より実務に即した試験内容になることを願っています。
梶原塾では、次表のように、最低目標点の設定を変更することになります。
どのような種類の問題が減らされるのか、また、宅建業法の出題内容によっても変動することになりますが、シュミレーションした結果、現時点で最適だと思われるものを選択しました。
「権利関係法令」から10問、「法令上の制限」と「税その他①②」から10問、「宅建業法」から17点の最低目標点の設定となります。
■ 3月12日に、宅建試験の試験実施機関である不動産取引適正取引推進機構から発表された内容
>>http://www.retio.or.jp/exam/index.html
【試験の内容の構成変更】
平成21年度から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合を拡充します。
具体的には、施行規則第8条第7号からの出題を4問増とし、第2号からの出題を2問減、第3号及び第4号からの出題を各1問減とします。
平成21年3月23日 追記しました。
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